環境省は、平成26年度低炭素化に向けた公共交通利用転換事業に係る補助事業者を募集すると発表した（公募期間：平成26年6月24日～7月8日17時）。同事業は、地方都市部をはじめとした地域において、自家用自動車からCO2排出量の少ない公共交通へのシフトを推進するため、以下の事業の実施に要する経費の一部を補助するもの。1）公共交通への転換を推進するための公共交通利用転換事業計画を策定する調査を行う事業（公共交通利用転換事業計画策定調査）、2）策定された計画に位置づけられた具体的な事業（公共交通利用転換事業）。今回は、各事業に対する補助金の交付を行う補助事業者を公募する。対象とするのは地球温暖化対策推進法等に規定する協議会に属する、民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、法律により直接設立された法人、都道府県・市町村・特別区及び地方公共団体の組合並びにその他大臣が適当と認めた者。なお、公共交通利用転換事業で支援を行うのは、LRTシステム又はBRTシステムを導入する事業となる。