東京都は、「省エネ・再エネ東京仕様」を改正したと発表した。都では、世界で最も環境負荷の少ない都市の実現に向けた都自らの率先行動の一つとして、都有施設の改築等に「省エネ東京仕様（平成23年策定）」を適用し、東京都建築物環境計画書制度の省エネ評価及び再エネ評価等で最高評価を目指して施設の整備を進めている。今回、近年の建築分野における環境技術の進展を踏まえた実証建築における検証結果等を踏まえ、現行仕様を改正して、都有建築物の一層の省エネ化と、多様な再生可能エネルギーの利用推進を図る。改正の概要は、1）LED照明の大幅な導入拡大、一層の高効率な電気設備の採用などによる都有建築物の省エネ化、2）太陽光発電設備に加え、太陽熱、自然の風、地中熱などの再生可能エネルギーを利用する設備の導入を推進。これにより、庁舎モデル3,000平方メートルにおけるエネルギー消費量は、現行仕様と比較すると、約1割削減できる見込み。都では今後も、最新の省エネ技術等の動向を十分注視して、都有建築物の更なる環境負荷の低減を図っていくという。