東京都は、「東京都地球温暖化対策等推進のための区市町村補助制度」に基づく補助金の平成21年度第一次交付を決定したと発表した。同制度は、各区市町村の地域特性に応じた地球温暖化対策等のために必要な取組及び波及効果の高い先駆的な取組を促進することで、都内における地球温暖化対策等の一層の推進を図ることを目的とするもの。今回、区市町村の先駆的な地球温暖化対策等で区域内外に波及効果をもたらすものを提案する「提案プロジェクト」においては、千代田区の建築物環境計画書制度の創設や既存建築物の省エネ対策の実施など、23自治体（14区部、9市町村）及び29事業者を決定した。また、選択メニュー事業（区市町村の区域内の地球温暖化対策等で都が示すメニューに該当するもの）においては、家庭における省エネ設備、中小企業等における省エネ設備、中小企業等における再生可能エネルギー設備導入、緑化事業等を行う25自治体に決定した。