環境省は、福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（広野）に係る計画段階環境配慮書について、平成26年7月3日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、東京電力（株）が福島県の広野火力発電所構内において、出力50万kW級の石炭ガス化複合発電（IGCC）設備を新たに設置し、高出力・高効率化、多炭種対応等の実証事業を行うもの。同社における福島の復興に向けた取組の一部に位置付けられている。今回の環境大臣意見では、環境影響の回避・低減を求めるとともに、できる限り早期に実証を終了させ、信頼性が確保された発電技術として確立するよう、実証項目の合理化等による実証期間の短縮化を行うこと等を求めている。また、経済産業省に対して、電力業界全体でCO2排出削減に取り組む枠組の構築に向けて、電力業界及び同社に取組を促すよう求めるとともに、経済産業省自ら、枠組構築に向けた検討の進捗を把握し、内容を確認し、実効性ある取組を確保するよう求めている。