環境省は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会において、大会自身の環境負荷の低減と、大会を契機とした東京都市圏を含む日本国内の環境配慮の推進に向け、環境省が主体となって当面取り組む事項をとりまとめたと発表した。第18回東京大会が開催された1964年頃は、緑地の開発や干潟の埋め立てなど自然的空間が急速に失われ、大気汚染や水質汚濁が深刻化した。第32回東京大会が開催される2020年は、温室効果ガスの削減目標年と生物多様性に係る愛知目標の目標年になっており、公害・気候変動・自然破壊等の解決のためには、単に技術やインフラを導入するだけでなく、社会の仕組みや価値観の変化を含めた「循環共生型社会」実現が必要である。同省が主体となって当面取組事項は、1）低炭素化の推進、2）ヒートアイランド対策の推進、良好な大気・水環境の実現、3）リデュース・リユース・リサイクル（3R）の徹底、4）情報発信・おもてなし等、となっている。今後は、課題の解決に向け、関係府省や東京都等関係機関と協議していくという。