国土交通省と外務省は、日本政府が「二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」（船舶バラスト水規制管理条約）に加入したと発表した。船舶バラスト水規制管理条約は、船舶の復原性を保つための「おもし」として船舶に取り入れられる海水（バラスト水）に含まれる生物及び沈殿物の排出による環境等への被害を防止するため、国際海事機関（IMO）において、2004年2月に採択されたもの。30ヶ国以上が締結し、その商船船腹量の合計が総トン数で世界の商船船腹量の35%に相当する商船船腹量以上となる国が締約国となった日の後12ヶ月で効力を生ずることとなっている。今回、日本が加入することにより、締約国数は42ヶ国となり、商船船腹量は約32.01%となった。国土交通省では、10月から11月にかけて全国各地でバラスト水の規制に関する説明会を開催し、事業者への周知に努めるという。