環境省は、平成26年度二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業について、二次公募採択候補案件（第3回）を決定したと発表した。同事業は、JCMの活用を前提として途上国において優れた低炭素技術等を活用してエネルギー起源CO2の排出削減事業を行い、測定・報告・検証（MRV）を行うことで、JCMによるクレジットの獲得と日本の削減目標達成への活用を目指すもの。今回、同事業の執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が、以下の6事業者による7件の案件を選定した。1）兼松（株）：インドネシア、2）東レ（株）：インドネシア、3）（株）アンジェロセック：ケニア、4）パシフィックコンサルタンツ：パラオ（2件）、5）裕幸計装（株）：ベトナム、6）（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所：マレーシア。今回が平成26年度のJCM設備補助事業の最後の案件選定であり、今後、二国間クレジット制度の取組の一環として、事業を進めていくという。