環境省は、平成27年度二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業の採択案件を決定したと発表した。同事業は、途上国において、優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を行い、測定・報告・検証（MRV）を行うことで、JCMによるクレジットの獲得と日本の削減目標達成への活用を目指すもの。今回、同事業の執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が、平成27年4月20日から5月25日までの間、日本の民間企業、特定非営利活動法人（NPO）等から案件を募集したところ、合計22件の応募があり、審査した結果、7か国・18件を採択候補案件として決定した。同省では今後、JCMの実施に向けた取組の一環として、これらの事業を進めていくという。