岐阜県は、水素供給設備整備事業費補助金の交付を決定したと発表した。同県では、平成26年12月に世界で初めて燃料電池自動車（FCV）が販売開始されたことを受け、FCVの初期需要創出を促すことを目的に、県内で水素ステーションを整備する事業者に対する補助制度を平成27年度に創設した。今回、水素ステーションの整備を共同で行う（株）トオヤマと大日本コンサルタント（株）に対し、県補助金の交付を決定した。両社における整備方式は移動式水素ステーションで、水素供給設備を車両に搭載して、岐阜県羽島郡岐南町内・土岐市内を巡回するという。