トヨタ自動車（株）などの自動車メーカー、水素供給インフラ事業者、金融機関等の合計11社は、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年3月5日に設立したと発表した。11社では、2017年5月より燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行ってきた。今回の新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（JHyM）では、戦略的な水素ステーションの整備・効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、そして更なる水素ステーションの整備という好循環の創出を目指す。事業期間は10年と想定し、第1期として2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指すという。