産業技術総合研究所は、化学物質の漏洩事故に対応した大気モデルと河川モデルを公開すると発表した。企業や地方自治体による化学物質の漏洩事故リスク低減対策の立案には、事故が発生する前に最大でどの程度影響があるのかを推定し、リスクを予め把握する必要がある。また近年では、短期間に排出される化学物質がもたらす環境への影響を評価する技術へのニーズが高まりつつある。今回、化学物質リスク評価のための曝露・リスク評価大気拡散モデル（大気モデル）ADMERおよび水系暴露解析モデル（河川モデル）SHANELについて、化学物質の漏洩事故を想定した新たな機能を追加した。大気モデルでは、時間解像度を従来の月単位から4時間単位で表示できるよう機能を向上させるとともに、河川モデルでは、時間解像度を月単位から日単位に、空間解像度を従来の16倍に向上させた。これらの機能追加により、化学物質がもたらす短期間の汚染状況や、化学物質の漏洩事故を想定した影響評価を可能とし、国・自治体・企業等での活用が期待されるという。