東京都は、「中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト」第2回募集結果を発表した。都では、平成26・27年度の2か年にわたり、省エネ設備を導入する中小規模のテナントビルに対し、導入費用の一部を助成する事業を実施している。同事業では、費用を助成したテナントビルから提供を受けたデータに基づき、省エネ設備導入によるCO2削減効果を分析した上で、省エネ改修効果を見える化するツールを構築し、省エネ・低炭素なテナントビルが市場で評価される仕組みづくりに活かすこととしている。今回、第2回募集に30件の申請があり、29件への交付を決定した。事業者は、申請に基づいた省エネ改修を実施し、低炭素なビルとして運用面でのCO2削減やカーボンレポートの利用に努めることとなる。また、交付決定事業所における平均CO2削減率は23.68%の見込で、年間CO2削減見込量は約542トンとなった。なお、最終募集は、平成27年10月1日から平成28年1月15日まで受け付けている。