東京都は、CO2削減量に算定できる「低炭素電力」・「低炭素熱」の認定供給事業者を決定したと発表した。都では、2010年度から、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」を運用している。同制度は対象事業所における省エネ対策等によるCO2削減を目的としているが、第2計画期間（2015年度～2019年度）から、電気及び熱の供給事業者のCO2排出係数の改善を図るため、都が認定する排出係数の小さい供給事業者から対象事業所が電気又は熱を受け入れた場合に、CO2削減相当として認める「低炭素電力・熱の選択の仕組み」を追加した。今回、同仕組みにおける排出係数の小さい低炭素な供給事業者として、電気供給事業者4社、熱供給事業者26社（区域）を認定した。都では今後、同仕組みを通して対象事業所における低炭素な供給事業者の選択行動を促していくという。