横浜市は、横浜市立大学附属市民総合医療センター（市大センター病院）から南区新総合庁舎へ「電気」を送る、エネルギー連携を実施すると発表した。これは、横浜スマートシティプロジェクトで得られた実証成果を実装する取組の一つとして、防災性・環境性・経済性の向上を目指し、横浜市立大学と横浜市関係各区局が横断的に推進している事業。南区総合庁舎の移転再整備事業に合わせ、市大センター病院に新たにコージェネレーションシステム（CGS）を2台追加設置。CGSが発電した「電気」は特定供給により南区新総合庁舎へ送電し、発電する過程で生じた「熱」は市大センター病院で有効に活用する。これらの「エネルギー」は、新設したビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）により、最適に管理される。同市では、事業の効果を、CO2削減量が1,000t-CO2/年、コスト削減が4,000万円/年と試算している。