東北大学、京都大学及び九州大学は、全国沿岸地域対象の防災と生態系保全に関する市民の意識を調査した結果を発表した。この意識調査は、文部科学省「気候変動リスク情報創生プログラム」の一環として、2014年1～2月に全国の沿岸自治体に居住する20～60代の男女（有効回答7,496人）を対象に、webアンケートにより実施したもの。その結果、防潮堤のかさ上げ（防災機能の強化）と引き換えに許容できる沿岸動植物の種数の減少率の上限は18.7%と推定されたことから、これを超えるような防潮堤のかさ上げは行わない方がよいと市民が考えている可能性が示され、防災対策を進める際にも生態系に配慮することの重要性を示した。また、沿岸地域を頻繁に利用する人と災害リスクを感じている人との間で利害の対立があること、災害に関する科学情報に対する信頼度が人々の政策に対する好みに影響を与えうることが明らかになったという。