環境省は、平成28年4月26日から27日に静岡県静岡市で開催された第18回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM18）の結果を公表した。同会合は、北東アジアの中核である日本・中国・韓国の三カ国の環境大臣等が一堂に会し、同地域及び地球規模の環境問題に関する対話を行い、協力関係を強化することを目的とするもの。今回は、三カ国の国内環境政策の進捗状況の紹介・意見交換を行うとともに、2015年に採択された行動計画に基づき、各分野の活動の進展及び今後も協調的な取組を継続・拡大することが確認された。また、「持続可能な2030アジェンダ」及び「パリ合意」について2016年から対策を実施すること、パリ協定の早期の発効の重要性、及び大地震等災害時の廃棄物対策等における経験や政策の共有を図ることについて、合意がなされた。さらに、日中及び日韓の二国間の環境大臣会談が開催され、日中間ではコベネフィット・アプローチ（第3フェーズ）に関する協力覚書への署名が行われた。なお、次回会合は、韓国で開催される予定。