新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、インド鉄鋼省・財務省、および国営製鉄会社SAIL社と共同で「製鉄所向けエネルギーセンターの最適制御技術実証事業」を実施することで合意し、基本協定書（MOU）を締結したと発表した。インドでは、鉄鋼業の成長によりインドにおけるエネルギー消費量の増加が懸念される。インド政府は世界的な環境規制を見据えて国内の省エネルギー規制を強化する方向であるが、大規模な省エネルギーを実現するためには様々な省エネルギー技術の導入が必要な状況にある。今回の実証事業では、日本の優れた省エネルギー設備であるエネルギーセンターをインドの製鉄所に導入。需給の予測と最適化に重点を置き、製鉄所内のエネルギー管理とエネルギーの運用効率を向上させ、トータルエネルギーコストを年間約11%削減することを目指す。エネルギーセンターを鉄鋼業界に普及させることにより、大規模な省エネルギーを推進し、世界のエネルギーの需給改善に貢献するという。