林野庁は、新たな「森林・林業基本計画」が、平成28年5月24日に閣議決定されたと発表した。今回の新たな基本計画では、本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、需要面においては、CLTや非住宅分野等における新たな木材需要の創出と、供給面においては、主伐と再造林対策の強化等による国産材の安定供給体制の構築を車の両輪として進め、林業・木材産業の成長産業化を図ることとしている。生物多様性保全への対応については、原生的な森林生態系、希少な野生生物の生育・生息地、渓畔林など水辺森林の保護・管理及び連続性の確保、点在する希少な森林生態系の保護・管理等について民有林と国有林が連携して進めるほか、森林認証等への理解の促進など、森林における生物多様性の保全と持続可能な利用の調和を図るとされている。