林野庁は、平成27年度森林及び林業の動向と平成28年度森林及び林業施策について報告する「平成27年度森林・林業白書」が、平成28年5月17日に閣議決定されたと発表した。同書は、森林・林業基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもの。今回、「平成27年度 森林及び林業の動向」のトピックスでは、平成27年度における特徴的な動きとして、「木材自給率が30%台まで回復」、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用」、「ミラノ国際博覧会で木材利用の魅力を発信」、「COP21で採択された『パリ協定』において森林の重要性を認識」、「国有林の保護林制度が創設から100年」を紹介している。また、第Ⅱ章では、森林資源の現状と多面的機能、森林吸収源対策等としての間伐や伐採後の再造林等の森林整備の動向、持続可能な森林経営や地球温暖化対策等の国際的な取組などを記述。第VI章では、原子力災害からの復興として、森林の放射性物質対策、原木きのこ対策等を記述している。