環境省は、平成28年度廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業の公募を開始したと発表した（公募期間：平成28年6月3日～30日18時必着）。同事業は、廃棄物焼却施設から恒常的に排出される余熱や発電した電気を地域の需要施設に供給するための設備工事費を補助するもの。対象となる設備は、地域に熱や電気を供給するための付帯設備（熱導管、電力自営線、熱交換器、受電設備等）及び需要設備（余熱等を廃棄物処理業者自らが利用する場合に限る）となっている。とりわけ、大規模熱需要施設への余熱供給や複数の需要施設を組み合わせること等によって余熱の有効活用を図り、地域を低炭素化するとともに事業採算性が期待できる施設や、地域における富・雇用の創出効果、防災効果等を期待できる施設が対象とされている。補助対象者は1）民間企業、2）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、3）その他環境省が適当と認める者となっている。