環境省は、平成28年5月20日付で、日本とインドネシアで実施される二国間クレジット制度（JCM）の下で新たに1件のプロジェクトが登録されたと発表した。今回登録されたプロジェクトは、日本側はローソン（株）・インドネシア側はPT. Midi Utama indonesiaが実施する「コンビニエンスストア省エネ」で、インドネシアでは6件目、JCM全体としては13件目となる。ジャカルタを中心とするタンゲラン及びデポック周辺地域のコンビニエンスストア12店舗に、高効率インバータエアコン、自然冷媒を用いた高効率冷蔵・冷凍ショーケース及びLED照明を導入することにより、消費電力量及びCO2排出量を削減する。想定されるGHG排出削減量は2020年までの合計で3,173t-CO2となる。日本政府では、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた低炭素技術を活用した地球規模での温暖化防止を推進していくという。