環境省は、平成28年7月12日に、日本とパラオで実施される二国間クレジット制度（JCM）の下で新たに2件のプロジェクトが登録されたと発表した。今回登録されたプロジェクトは、パラオ側はPalau Adventist Schoolsが実施する「島嶼国の学校への小規模太陽光発電システムの導入」、パラオ側はWestern Caroline Trading Company、Palau Investment and Development Companyが実施する「島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システムの導入II」の2件（日本側はともにパシフィックコンサルタンツ（株））。太陽光発電システムを学校又は商用施設の屋根に設置し、発電した電力を自家消費するとともに、余剰電力を電力系統に供給する。想定されるGHG排出削減量は2020年までの合計で2件合わせて2,127t-CO2となる。日本政府では、引き続きJCMを着実に実施し、優れた低炭素技術を活用しながら地球規模での温暖化対策を推進していくという。