環境省は、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実施市区町村を決定したと発表した。同事業は、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの促進を図るとともに、食育・環境教育の観点から学校における学習教材としての利用を促進することを目的とするもの。今回、市町村からの事業内容提案型として募集を行い、選定委員会において審査を行った結果、京都府宇治市、千葉県木更津市の2市で事業を実施することを決定した。また、平成25年度の「食品廃棄物等の利用状況等（食品ロスの最新データを含む）」も公表し、食用仕向量8,339万トンのうち、食品関連事業者から排出される事業系廃棄物と有価物の計は1,927万トンとなっており、うち可食部分と考えられる量は330万トンとなっている。一般家庭から排出される家庭系廃物については、870万トンのうち302万トンが可食部分と考えられるという。