国土交通省は、下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業における支援対象団体を決定したと発表した。同事業は、都市内に豊富に存在する未利用エネルギーである下水熱の利用推進のため、下水熱利用事業の導入を検討する地方公共団体等に対し、アドバイザーを派遣し、個別事案に関する課題整理と助言を行うこと等により、下水熱利用事業の導入支援を行うもの。今回、平成28年7月11日から29日にかけて、同事業の支援対象となる団体を募集し、応募のあった団体の審査を行った結果、以下の10団体に決定した。1）弘前市、2）宮城県、3）福島市、4）埼玉県、5）長野県・（株）シーエナジー（共同提案）、6）姫路市、7）岡山市、8）福山市、9）福岡市、10）熊本市。また、下水熱利用事業の実施を検討する地方公共団体、民間団体・事業者等からの様々な質問・相談に回答するためのメール相談窓口「下水熱ナビ」を開設したという。