国土交通省は、民間事業者による下水熱の利用促進に向けた下水熱利用マニュアル（案）を改訂したと発表した。下水道は高いエネルギーポテンシャルを有することから、その利用促進が図られている。今回のマニュアルの改訂は、改正下水道法の施行により、民間事業者による下水熱の利用が可能となったことを踏まえ、民間事業者が下水熱を利用するにあたっての参考とするもの。下水熱利用設備の保有・管理に係る責任分界点の考え方、熱供給契約における料金・費用負担及びリスク分担の取り決めの考え方、各種手続きにおける留意事項、等に関し新たに記載している。同省では、平成27年度中に、長野県小諸市において民間事業者が主体となる下水熱利用の第一号となる案件が、中部電力子会社である（株）シーエナジーにより事業化される予定であり、こうした事例等も踏まえ、今後下水熱利用マニュアル（案）を随時改訂していくという。