川崎市は、インドネシア共和国バンドン市において、廃棄物適正管理の支援に取り組むと発表した。同市とバンドン市は、環境分野における交流を重ねており、平成28年2月に低炭素で持続可能な都市形成に向けて、都市間連携に関する覚書を締結している。今回の取組は、国際協力機構（JICA）の「草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）」に採択されたもの。バンドン市では、急激な人口増加と経済発展によって、増加するごみの処理が問題となっている。川崎市は、バンドン市が目指している循環型社会の構築に向けて、1）地域単位（町内会規模）での一般廃棄物の分別回収の推進、2）レストラン・ホテル等の事業系食品残渣の分別回収・資源化の推進、3）プラスチック・金属等のリサイクルセンターの運営、4）バンドン市廃棄物管理マスタープランの策定、5）専門家育成のための現地研修及び訪日研修などの支援を行う。事業期間は平成28年度から平成31年度までの約3年間となっている。