ヤマトホールディングス（株）傘下のヤマトホームコンビニエンス（株）（以下、YHC）は、小型家電リサイクル法の対象となる全ての家電製品を回収するサービスを、平成28年10月3日から開始すると発表した。小型家電リサイクル法に基づく回収が進まない理由のひとつとして、同法に関する認知度、廃棄方法、回収業者への不安などの課題が挙げられる。今回、同社は、認定事業者であるスズトクホールディングス（株）及び大栄環境（株）と連携して新たなサービスを実施する。YHCは、引越し等サービスの作業を行う際に、利用者が廃棄したい小型家電製品を収集・運搬し、集約拠点において対象製品の確認を行い、資源化施設への引渡しまでを行う（別途リサイクル料を徴集）。対象商品は、家電4品目（テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機）を除く電気・電池で動く全ての電子電気器具28カテゴリー96品目で、サービス開始当初は、北海道、東北、関東、中国地区の一部道県、島嶼部を除く地区での実施になるという。