環境省は、関係府県知事が策定する「瀬戸内海の環境の保全に関する府県計画」が変更されると発表した。これは、平成27年10月の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正及び同年2月の瀬戸内海環境保全基本計画の変更を受けたもの。関係府県知事（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県）から環境大臣への法定協議があり、その協議が終了した。今回の府県計画の変更では、「豊かな海」の実現に向け、「沿岸域の環境の保全、再生及び創出」、「水質の保全及び管理」、「自然景観及び文化的景観の保全」に係る記載が拡充されたほか、「水産資源の持続的な利用の確保」に係る施策が追加された。また、府県計画が海域の実情に応じたものとなるよう、環境保全施策の策定にあたっては、広く住民の意見を求める等の措置が盛り込まれている。各府県では、10～11月にかけて変更された計画を公表する予定という。なお、兵庫県は10月24日に公表された。