埼玉県は、平成22年度に策定した「埼玉県生活排水処理施設整備構想」を見直し、平成37年度の生活排水処理人口普及率100%を目指すと発表した。同構想は、1）前構想の策定段階における推計人口を修正し、生活排水処理施設の整備手法を見直し、2）施設がほぼ整備された状態を早期に実現するために、市町村が策定するアクションプランへの技術的支援や下水道整備区域の見直し、浄化槽整備区域における市町村整備型の導入の促進、農業集落排水整備への支援など県の取組を明示した。また、3）生活排水処理施設の適正な維持管理の推進や市町村の事業経営の健全化対策への支援等の県の取組も明示している。主要河川の水質改善効果については、アユが棲める水質の目安となるBOD値3mg/L以下の河川割合は、72%（平成25年度）から100%（平成37年度）になるとしている。