国土交通省は、新船型の開発期間の半減を目指して、船舶の開発・設計における省エネ性能等の定量的な評価手法の構築に向けた検討を開始すると発表した。平成28年6月、国土交通省交通政策審議会より、船舶の「開発・設計」から「建造」、「運航」に至るすべてのフェーズにおいて生産性を向上させ、2025年の世界建造シェアを3割とすること目標に掲げた「海事産業の生産性革命（i-Shipping）」が答申された。答申では、日本造船業における数値流体力学的な手法（CFD：Computational Fluid Dynamics）の活用拡大が、情報技術の活用等の観点から主要な取組となっている。産官学の連携により、2016年度は全体調査計画等・CFDの高度化方針、実船流場等計測手法を検討し、2017年度以降は実船流場の計測等を進めていくという。