国土交通省は、内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会報告書を公表した。同省海事局では、内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会を設置し、2030年度のCO2排出削減目標（パリ協定）の達成に向けて、省エネ推進にかかる取組等について検討を行ってきた。今回の報告書では、シミュレーションの結果、パリ協定達成に向け内航海運で2030年度に2013年度比157万t-CO2を削減するためには、新造船に加え既存船でも省エネ施策を促進すべきことが指摘されている。また、省エネ投資環境を整備するため、ハード・ソフト両面の施策の省エネ効果を設計企画段階で見える化する「格付け」制度の創設に平成29年度から取り組むべきことが提言されている。同省海事局では、平成29年度から格付けする施策による燃料消費の削減量を検証しつつ、格付け制度の早期普及による内航海運の省エネルギー化の促進に向け取り組んでいくという。