科学技術振興機構（JST）低炭素社会戦略センターと東京大学は、「電気代そのまま払い」の社会実装の成果を発表した。「電気代そのまま払い」は、平成26年度にJSTなどが提案したもので、省エネ冷蔵庫などの買い替えに際して、初期費用を金融機関が立て替えし、節約した電気代相当額を、月々の実際の電気代と合わせて支払い、機器代を返済していく枠組み。今回、静岡県三島市などの一般家庭20世帯において冷蔵庫の消費電力量を計測し、そのうち5世帯に対して、省エネ冷蔵庫販売会社（静岡ガス協力会社）から「電気代そのまま払い」を提案し、2世帯で冷蔵庫の買い替えが実現した。JSTなどが開発した消費電力量・電気代節約額の簡易推計ツールを用いて試算したところ、実際に冷蔵庫を買い替えた家庭では、60%以上の省エネ効果（電気代にして1,500円/月以上の節電効果）が確認された。今回の成果を踏まえて、この枠組みを推進するファンド設立などに取り組み、全国への普及を目指すという。