（独）科学技術振興機構（JST）低炭素社会戦略センター（LCS）は、エネルギー・環境会議が公表した「エネルギー・環境に関する選択肢」について、国民生活への経済影響を解析した。同選択肢は、今後のエネルギー・環境について国民的な議論を開始するため、原子力・再生可能エネルギー・火力の電源構成の異なる3つ（原子力エネルギーが0%、15%、20～25%）のシナリオを挙げたもの。今回、3つの選択肢ごとに、2030年の国民生活への経済影響を所得階層に試算した。その結果、日本がどの選択肢を採用した場合でも、低炭素社会と国民生活の豊かさを両立させるためには、家庭での省エネ対策の推進が最も効果が高くなった。また、省エネ対策にあたっては、併せて所得階層間の格差を是正する仕組みの検討も重要であると分かった。LSCでは今後も、明るく豊かな低炭素社会を実現させるために必要な、低炭素技術の研究開発の進め方や経済・社会制度のあり方を検討していくという。