新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、ポーランド共和国エネルギー省と、スマートグリッド実証事業に関する基本協定書を締結した。ポーランドでは、再生可能エネルギー比率を2020年に15%まで引き上げることを計画しており、風力発電の導入量を2020年に6600MWに拡大させる目標を掲げている。今回締結した協定書は、日本の系統安定化技術と蓄電技術を活用し、電力系統の安定運用を実現しつつ、送配電線設備投資を抑制しながらEU内の目標である再生可能エネルギーの導入拡大を後押しするスマートグリッド実証事業を実施するもの。実証事業の実施に当たって、NEDOは、（株）日立製作所、日立化成（株）、（株）三井住友銀行の3社と委託契約を結び、3社はポーランドの配電・発電会社と協定附属書を締結した。事業期間は3年半の予定で、系統安定化システムやハイブリッド蓄電システムの構築を図るという。