環境省は、平成28年2月に環境大臣と経済産業大臣が合意した政策的対応等の一環として、電力事業分野における地球温暖化対策の進捗状況を評価した。「電気事業低炭素社会協議会」は、平成27年7月に電力業界が策定した「電気事業における低炭素社会実行計画」の目標達成に向けた取組を推進するために設立された組織で、電気事業連合会加盟会社、電源開発（株）、日本原子力発電（株）及び特定規模電気事業者（新電力）有志により構成されている。今回、産業構造審議会において、環境省が同協議会にヒアリングを行い、有識者から意見聴取する形で取組状況の評価が行われた。電力業界の策定した「自主的枠組み」や実行計画に掲げられた「2030年度のCO2削減目標達成の見通し」について、現時点においては評価が困難であり、目標達成のためにさらなる検討が必要であることなどが指摘された。