環境省は、平成29年5月15日に開催された「第2回全国温泉地サミット（全国温泉地自治体首長会議）」の結果を発表した。温泉の果たす役割は拡大しており、これまでの観光・健康増進のみならず地球温暖化対策といった側面があると見られている。一方、温泉地では旅館の倒産が相次ぎ、地域の過疎化が進行している。そのため、環境省では国民保養温泉地の指定や再生可能エネルギーとしての温泉の利用に対し支援を行ってきた。今回のサミットは、日本国内の温泉地における現状や課題を共有し、温泉地の未来を築いていくことを目的としたもの。全国から92の自治体の首長等が出席し、今後の各省連携や、サミットの継続開催によるネットワーク構築の重要性等について意見が出された。また、「温泉を活かした地域活性化・地方創生の推進に係る要望書」が環境副大臣に手交された。来年度は、大分県が主催する「世界温泉地サミット」と連携して開催されるという。