環境省は、「平成30年度税制改正大綱」の閣議決定を受けて、同省関係の税制改正を公表した。今回の改正では、1）地球温暖化対策のための税は着実に実施し、揮発油税等の「当分の間税率」を維持すること、2）車体課税のグリーン化については長期検討とすること、3）個人住民税均等割の枠組みを活用し、年額1,000円を徴収する森林環境税（仮称）を平成36年度から課税する、4）森林の整備等の財源にあてるため地方団体に譲与する森林環境譲与税（仮称）（譲与額は森林環境税（仮称）の収入に相当する額）を平成31年度から創設する、5）省エネ再エネ高度化投資促進税制（法人税、所得税、法人住民税、事業税）を新設すること、等が盛り込まれた。