国土交通省は、平成29年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の採択結果を公表した。同省では、低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、都市規模、地域特性等に応じたモデル構築を図っていくこととしている。同事業は、地方公共団体、民間事業者等による先導的な構想策定を支援するもの。今回、平成29年6月20日から8月4日までの募機関に応募のあった提案内容について、外部有識者等により構成された審査会において審査を行った結果、以下の5件を採択した。1）北海道石狩市：地域低温熱エネルギー利用電力システム実用化研究会、2）長野県大町市：大町市、3）島根県松江市：エコ×ユニバーサルな松江のまちづくりを考える会、4）高知県安田町：安田町、5）福岡県福岡市：住友商事九州（株）。今後、有識者や同省関係部局等による現地調査、課題の抽出、解決策の検討等を通じて、モデル構想策定の支援を行っていくという。