経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電施設の工事実施の方法の審査指針の検討を開始すると発表した。洋上風力発電の導入適地として港湾が有望視されるなか、平成28年度に改正港湾法が施行され、港湾区域における水域占用等のルールが整備された。これを受け、同制度を活用して北九州港や鹿島港で洋上風力発電事業者が選定されるなど、日本国内の複数の港湾において洋上風力発電のプロジェクトの進展が期待されている。両省では、洋上風力発電の導入の円滑化に向け、電気事業法と港湾法の各法に基づく審査手続きの合理化や事業者の負担軽減を図るため、「港湾における洋上風力発電施設検討委員会」を設置し、洋上風力発電施設に係る基準類の検討を進めている。今回、同委員会に海上施工技術を専門とする有識者により構成される「施工技術ワーキンググループ」を設置し、工事実施の方法の審査指針策定に向けた検討を開始するという。