経済産業省と国土交通省は、「港湾における洋上風力発電施設検討委員会」を設置し、港湾における洋上風力発電施設の審査基準の検討を開始すると発表した。洋上風力発電等の再生可能エネルギーの導入促進が不可欠とされている中、港湾が洋上風力発電施設の導入適地として有望視されている。こういった背景を踏まえ、平成28年5月に港湾法が改正（7月1日施行）され、港湾機能を維持しつつ港湾区域等の有効活用を図るため港湾区域等の占用の許可の申請ができる者を公募により決定する制度（占用公募制度）が創設されたが、港湾に導入する洋上風力発電施設は、電気事業法及び港湾法に基づく基準に適合していることが必要となる。今回設置した委員会では、港湾における洋上風力発電施設の円滑な導入の促進のため、統一的な考え方に基づく構造の審査基準の策定を目指すという。なお、第1回会合の審議は公開で、平成28年9月30日に開催される。