国土交通省は、公共建築物における雨水利用状況（平成28年度）を公表した。平成26年5月1日に施行された「雨水の利用の推進に関する法律」では、国及び独立行政法人等が建物を整備（新築）する場合は、雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めることとなっている。平成28年度については、同法の対象となった建築物が1棟で、雨水利用施設の設置に関する目標達成が確認された。また、平成29年度以降に完成予定の建築物については、雨水利用施設の設置を計画している建築物が30棟であることも報告されている。なお、同法における雨水利用施設とは、建築物最下階の床下等に、雨水を貯留し、水洗便所の洗浄水や植栽への散水等に利用するための施設を指している。