環境省は、「公害健康被害の補償等に関する法律（公害健康被害補償法）の一部を改正する法律案」が、平成30年2月6日に閣議決定されたと発表した。公害健康被害補償法は、公害健康被害者の迅速かつ公正な保護等を図るため、汚染原因者等の負担によって各種の補償給付等を行うもの。今回の法律案では、大気の汚染の影響による健康被害に関する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成30年度以降も当分の間、自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を（独）環境再生保全機構に交付するための措置を講じた。施行期日は、公布の日である。