環境省は、平成30年2月9日に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されたことを発表した。同基本方針は、グリーン購入法（正式名称：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）第6条1項に基づいて、国及び独立行政法人等において定めることとされているもの。同省では、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、特定調達品目とその判断の基準等を毎年度見直している。今回、3品目（加煙試験、タイルカーペット洗浄、木材・プラスチック再生複合材製品）が新たに追加された。また、省エネルギー・地球温暖化防止及び化学物質の観点から、エアコンディショナー、LED照明器具、自動車、トナーカートリッジなど55品目に関する基準の見直しが行われた。来年度以降も、引き続き同基本方針を点検し、必要に応じて基準の強化等を検討するという。