環境省、地球環境戦略研究機関（IGES）、アジア太平洋適応ネットワーク（APAN）及び三菱総合研究所（MRI）は、平成30年1月31日・2月1日にフィリピンのマニラにおいて、「アジア太平洋地域における気候変動影響評価・適応計画の能力向上に関するワークショップ」を開催した。同ワークショップは、「パリ協定」および日本の「気候変動の影響への適応計画」を踏まえて、開発途上国の政府関係者、科学者、NGO等を対象に適応分野の能力向上を推進する活動のひとつ。今回は、国及び地方、セクター間の連携促進をテーマに、同地域における適応計画の策定プロセス（NAPプロセス）及び適応行動の実施に関する事例調査から得られた経験や教訓が共有された。得られた知見は、2020年を目途としている「アジア太平洋適応情報プラットフォーム（事務局：国立環境研究所）」の構築に貢献するものであるという。