環境省、地球環境戦略研究機関（IGES）およびアジア太平洋適応ネットワーク（APAN）は、平成29年2月1日から2日にフィリピンのマニラにおいて、「アジア太平洋地域における気候変動影響評価・適応計画の能力向上に関するワークショップ」を開催した。同ワークショップは、「パリ協定」および日本の「気候変動の影響への適応計画」を踏まえて、開発途上国の政府関係者、科学者、NGOs関係者などを対象に適応分野の能力向上を推進する活動のひとつ。アジア太平洋の12カ国から政府関係者等計52名が参加し、開発計画などのさまざまな国家計画への適応計画の統合の仕方、省庁間の調整体制、予算確保に向けた取組に関する情報が共有された。また、気候変動適応の主流化に関する支援プロジェクトが紹介され、各国の適応主流化に関する理解が深まり、2020年を目途としている「アジア太平洋適応情報プラットフォーム（事務局：国立環境研究所）」の構築に寄与する成果が得られたという。