環境省は、平成28年度騒音規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の達成状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同調査によると、平成28年度末現在、同法に基づいて騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は1,233市区町村（全国の70.8%）であり、環境騒音の測定を実施した306市区町村（2,874地点）のうち、85.7%の地点で環境基準を達成していた。騒音苦情の件数は前年度に比べ226件減の16,264件であった。また、規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は203,788件で、立入検査490件、報告の徴収85件、測定175件が実施された結果、規制基準超過が108件で、改善勧告2件が行われた。一方、規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は82,058件で、立入検査1,243件、報告の徴収221件、測定271件が実施された結果、規制基準超過は42件で、改善勧告・改善命令は行われなかった。