環境省は、平成14年度から平成19年度にかけて実施した、黄砂実態解明調査の結果を取りまとめた報告書を公表した。この調査は、黄砂の飛来実態を科学的に把握するため、地方公共団体、（独）国立環境研究所の協力を得て、平成14年度から黄砂飛来時に国内の複数地点で一斉にエアロゾルを捕集し、粒径分布や化学成分の分析を行ったもの。同調査の結果、東日本に比べて西日本、太平洋側に比べて日本海側の浮遊粉じん濃度が2～3割程度高くなる傾向が見られた。また、黄砂飛来時には、人為起源と考えられる硫酸イオン及び硝酸イオンの濃度が相対的に高くなっていることが判明した。一方、農薬成分の濃度については、同調査で検出された農薬成分が黄砂とともに飛来したものであると判断することは困難であったほか、水銀成分については、大部分が定量下限値以下であり、黄砂への水銀の付着等による国内への影響はほとんどないと考えられたという。