環境省と経済産業省は、経協(海外経済協力)インフラ戦略会議で決定された「インフラシステム輸出戦略（平成29年度改訂版）」に基づき、環境分野（環境省策定）およびリサイクル分野（環境省・経済産業省策定）の海外展開戦略の策定を発表した。これは、日本企業が2020年に約30兆円のインフラシステム(上下水道や交通システム等)輸出を政府目標と掲げており、実現に向けた海外展開戦略を取りまとめたもの。今回、1)環境分野では、パリ協定による脱炭素化の動きや、環境関連のマーケット拡大、途上国公害の現状などの国際情勢を踏まえ、気候変動緩和・適応、廃棄物処理、リサイクル、水環境、大気汚染対策など各環境技術分野での課題や今後の方向性等をまとめた。また、2)リサイクル分野では、海外市場動向や、日本企業の強み、事業者ヒアリングを踏まえた課題等を整理し、今後の政策の方向性を示している。