環境省は、平成28年7月4日・5日にドイツ・ベルリンで開催された「ペータースベルク気候対話VII」の結果概要を公表した。2010年のCOP16以降、7回目となる今回の会合には、ドイツ（議長国）およびモロッコ（COP22議長国）ならびに、30カ国の主要先進・途上国、NGO、民間企業、UNFCCC等国連機関等が参加し、日本からは梶原環境省地球環境審議官他、外務省、経済産業省が参加した。メルケル・ドイツ首相とメズアール・モロッコ外務大臣の基調演説に続き、G7伊勢志摩サミットでも確認されたとおり、パリ協定の早期締結・発効の重要性が再確認された。また、各国の温室効果ガスの低排出型かつ気候に対して強靱な発展のための長期戦略が紹介され、経済移行の加速化、低排出かつ強靱な発展のためのグリーン資金の流れなどが議論された。COP22に向けて、締約国のみならず民間セクター、地方自治体等の幅広いステークホルダーの関与を推進するためのアクションアジェンダ強化の重要性に言及する出席者が多かったという。