環境省は、平成30年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件(一次採択)を公表した。同事業は、優れた低炭素技術等を活用して、途上国における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV)を通じて算出された排出削減量を日本の排出削減量として計上するために、事業者（国際コンソーシアム）に対する設備補助（初期投資費用の1/2以内）を行うもの。執行団体の（公財）地球環境センターが、平成30年4月6日～5月14日まで事業を募集したところ23件の応募があり、書面審査、ヒアリング等により、シャープエネルギーソリューション(株)の「バヤンチャンドマン村における21 MW太陽光発電プロジェクト」など17件が採択された。今回の採択案件から約230万トンのGHG削減総量が見込まれ、同事業全体（110案件）の2030年までの累積削減量は約1,000万トンに達するという。